市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
介護保険料が納め納められなかった人たちは無年金か、低所得の方で生活困窮が背景にあります。 介護保険料を滞納している人々は、ペナルティーによって施設に入所できにくくされるだけでなく、必要な介護サービスも減らさざるを得ません。滞納者の多くを占める低所得者にとっていっそう深刻な事態となっています。
介護保険料が納め納められなかった人たちは無年金か、低所得の方で生活困窮が背景にあります。 介護保険料を滞納している人々は、ペナルティーによって施設に入所できにくくされるだけでなく、必要な介護サービスも減らさざるを得ません。滞納者の多くを占める低所得者にとっていっそう深刻な事態となっています。
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
このような状況を踏まえ、本町も国・県の方針が確認され次第、速やかに子育て世帯や生活困窮世帯に対し臨時給付金の給付など、さまざまな生活支援施策を展開しております。
歳出では、生活困窮者緊急生活支援金支給事業費8,686万4,000円を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
町長、あなたが給付型支援を公共型支援へ移行すると言って廃止、縮小した事業は、育児をはじめ、高齢者、生活困窮者の生活支援策で個々人を直接援助する大事な制度ばかりです。
納められない人たちは、無年金か低年金の方で、生活困窮が背景にあります。介護保険料を滞納している人々は、ペナルティによって施設に入所できにくいだけでなく、必要な介護サービスも減らさざるをえません。滞納者の多くを占める低所得者にとって、いっそう深刻な事態となっています。 それは介護サービス提供者も同様です。
歳出では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費３億4,150万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費2,844万3,000円を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
また、生活困窮世帯に対する支援の一環として、令和元年度から中学生を対象に、学力向上や学習習慣の定着の手助けとなるよう、学習支援及び進路相談等を行う、子どもの学習支援事業を行っております。
さらに、独居老人など購入が難しい町民や購入費すら出せない生活困窮者もいることから、購入型ではなく、昨年度と同様に配付型にしたほうがよいのではないかという意見に対しては、今回は消費者だけでなく、まず販売不振に陥っている商店の活性化にスポットを当てた対策としたとの回答もありました。 歳出９款教育費では、新自治公民館建設に関係した質問が数多くありました。
１万円で購入した商品券で、２万円の消費ができるプレミアム商品券、各商店をはじめ、飲食店でも利用してもらえるうれしい支援ですが、私が要求したのは、要求したいのは、生活困窮者にはたとえ１千円でも支払うことが困難であるということが、行政には分かっているのかという点です。これまでのような無料の商品券を配布してほしいのです。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業費５億2,391万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業921万7,000円を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原守雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
これは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業として、総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、特例貸付けが利用できない世帯に対して支援金を給付するもの及び新型コロナウイルスワクチン接種体制を確保するため2,269万2,000円を追加するものであり、歳入については国庫支出金で対応することとしております。
この補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、生活保護に準じる水準の生活困窮世帯を対象に、こうした世帯の自立につなげるための支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給する経費及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る国からの高齢者接種の加速化促進対策に伴い、６５歳以上の高齢者接種を７月末までに終えるために発生する追加経費を計上するものでございます。
市としましては、現在生活支援センターぶりっじや福祉あんしん相談センター、また福祉課の生活保護担当などで生活困窮者の相談業務を行う中、食料に困窮している方々には食料支援を実施しているところでございます。この食料支援は、米や保存のきく各種食料を家族の実態にあった量や期間で提供しており、１か月から３か月を基本に実施しております。
１４款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金につきましては、生活困窮者自立支援事業費におきまして、省令改正による住居確保給付金の増に伴い、国庫負担金を増額補正するものであります。 なお、国庫負担割合は対象経費の４分の３となっております。 ２目衛生費国庫負担金１節保健衛生費負担金につきましては、感染症患者の移送業務の委託に伴い国庫負担金を増額補正するものであります。
歳出におきましては、民生費へ新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費906万円を追加し、歳入におきましては、国庫支出金へ同額を追加したものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山国一君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。
２、新型コロナ感染症への対応、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等の救済について。2020年度のＧＤＰは、19年度比で4.6％減となり、戦後最悪の落ち込みとなりました。2021年１月初めに東京など４都県を皮切りに、２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続き、この間外出、外食の自粛要請などにより、消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食、宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。
議案第６０号 「令和３年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において、第３款民生費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受けて、生活困窮世帯の自立に向けた生活困窮者自立支援金を支給する生活困窮者自立支援事業費に係る社会福祉費を追加するための補正であります。
本市の相談支援体制といたしましては、市民が来庁する２階の窓口に、福祉総合相談窓口を開設し、社会福祉士の資格を有する相談員を配置しているほか、高齢者につきましては市内９か所の地域包括支援センター、障がい者につきましては甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」、子どもにつきましては子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センター、生活困窮者につきましては自立相談支援機関、ひきこもりの相談につきましては
生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査で、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと考えた人のうち、３人に１人が、家族に知られるのが嫌と答えました。 そこでお聞きをいたします。 扶養照会によって生活保護申請をためらわせている、あるいは生活保護利用をしている人を繰り返し傷つけているという自覚が本市にはありますでしょうか。答弁を求めます。